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土曜日, 4月 29, 2006 18歳未満に「見えたら」児童ポルノ認定へ現在、インターネット上には児童ポルノ、薬物等禁制品の密売に関する情報等の違法情報や直ちに違法とは評価されないものの自殺サイトや爆弾の製造方法、殺人等の違法行為の請負等に関する情報などの有害情報が氾濫している状況にあります。 このような状況を踏まえ、インターネット利用者から寄せられる違法・有害情報に関する通報を受け付け、一定の基準に基づいて情報を選別した上で、違法情報については警察への通報及びプロバイダや電子掲示板の管理者等(以下「プロバイダ等」という。)への送信防止措置依頼等を実施し、有害情報についてはプロバイダ等に契約に基づく対応依頼等を実施する役割を果たす「ホットラインセンター(仮称)」を設立することといたしました。 次のすべてを満たす場合には、児童ポルノ公然陳列の構成要件に該当する情報と判断することができる。
内閣府による世論調査の結果、日本国民の80%以上が漫画等も含む児童ポルノの所持を犯罪とすることに同意した。「規制すべきだと思う」とする者は30歳代から50歳代の女性がメイン。 「衣服の一部を着けない18歳未満のような気がする児童の姿を描写したもの」が含まれる全ての漫画・イラスト・写真が新しい法律上で児童ポルノに該当する。18歳未満かどうかの判断の権利は作者等には無く、警察等検閲組織が行う予定。 アダルトゲーム会社が片っ端から倒産したり、ほぼアダルト作品で埋め尽くされている同人作品も激減し、イベントも無くなるんじゃないでしょうか。また、「全裸に近い状態が描写されている画像等」とあることから、アダルトゲームなどは性描写を除いた家庭用ゲーム機への移植も許さないという風にも受け取れます。 しかしながら、上記の様な巨大市場の事ですから、アダルトビデオ(DVD)業界の様に活動拠点を合法的に認められている海外の国々へ移行し、ダウンロード販売業が急激に伸びる可能性も高いと思います。その場合は、海外拠点を持つだけの資本力のあり、かつ表向きの風当たりを気にしない闇勢力が絶大な力を発揮し、無修正作品に占拠されたアダルトビデオ業界のように収拾がつかなくなるような気がしないでもありません。 それにしても、もともと児童ポルノ法は「子供の人権を守るため」という内容であり、絵については放置されていたようですが、だんだん方向が変わってきたみたいですね。 ちなみに米国には、日本よりも圧倒的に厳しい罰則を規定した児童ポルノ法がありますが、裸体でも性交渉を行っていない事やアダルトサイトと併設されていない等を条件に、一部の絵については規制対象外となっております。これは裸体が多く見受けられる宗教画などまで規制の対象となってしまうのを防ぐために、「表現の自由の侵害は憲法1条に反する違憲立法」と訴えた市民団体が最高裁まで争い勝ち取った権利だそうです。だたし、米国にて児童ポルノ法違反で逮捕された場合は極めて重い刑が待っています。 Previous Posts |
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