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Gamer Book

木曜日, 10月 19, 2006

次世代ゲーム機と不当廉売

今、次世代ゲーム機の発売を目前にして、過激な価格競争が行われている。

メリルリンチ日本証券の試算では、Wiiの製造費は26,300円、PS3の製造費は105,000円だという。対して、各社から発表されている小売価格は、Wiiが25,000円、PS3が49,980円、XBOX360コアシステムが29,800円となっている。Wiiは恐ろしいまでの小型化・省電力化に注力し、PS3はBDなどを搭載、XBOX360はブルードラゴンなどのソフトをバンドルし、それぞれお得感を出そうと必死である。 つまり、各社ともに大幅な赤字覚悟での販売競争が行われているのである。

はっきり言って、ここまで過激な価格競争を行い、独占禁止法第19条一般指定第6項の不当廉売で公正取引委員会の立入検査が行われないのが不思議なくらいである。 不当廉売とは簡単に説明すると、赤字を出してまで価格競争することを禁止している法律の事であり、スーパーなどで安売りする場合でも、仕入値より安く売ってはいけない、というモノである。当然、スーパーの安売りに限ったことではなく、一般の民生品でも、それは当てはまる。だたし、閉店セールなどの場合は、例外として原価割れしても不当廉売にはならないとされている。

このように次世代ゲームが、明らかに不当廉売に接触するという事は、既に各方面で話題となっており、「携帯電話の割引に比べれば大したことない」などという意見が聞かれる。たしかに昨今の携帯電話は製造費が軽く10万円を超える品ばかりであり、次世代ゲーム機の比ではないくらいの割引が行われている。しかし、携帯業界も1円販売などを始めた時から、不当廉売については十分認識しており、強引な回避手段をとっている。

1円販売などを筆頭に、格安販売されている携帯電話の購入時には、必ず年間割引などのサービスに加入しなければならない等の制約があるのは皆さんご存じだと思う。 そして、これらの携帯電話を買うときに払う端末代金は「分割払いの頭金」という扱いになっている。

そうなると分割払いである以上は、以降毎月残金を払っていかなければならない訳なのだが、そんなもの払った事のある人はいないだろう。実は、年間割引の契約内容にトリックがあり、「年間割引に加入すると、契約期間中は、端末代の月額支払い分と同額の割引を毎月受けられる」という内容になっており、結果として相殺されるようになっているのである。

当然、年間割引の途中で解約すれば、ローンを組んでいる以上、端末代の残金を支払わなければならない。これは一般的には違約金などと呼ばれているものである。 以上のように、なんとも無茶苦茶な内容ではあるが、一応合法である。

さて、次世代ゲーム機たちは、強制的に分割払いとなるのだろうか? そんなことはありえないでしょう。 たまにはまともな事もやっているようですが、嫌がらせのような立入検査ばかり行っている、公正取引委員会の存在意義はどこにあるのでしょうか?

posted by Xune @ 21:12   links to this post 2 comments

2コメント:

At 2006年10月21日土曜日 12:51:00 JST, Anonymous Anonymous Coward said...

「だたし、閉店セールなどの場合は、例外として原価割れしても不当廉売にはならないとされている」

PS3は不当廉売には該当しないという理解でよろしいのでしょうか。

 
At 2006年10月31日火曜日 20:03:00 JST, Anonymous 匿名 said...

ゲーム機の「原価」って、5年間程度同じ商品を作り続ける=徐々に原価が下がっていく、前提での計算になるから、単純に今10万円だから原価オーバー、とかは言えないんじゃなかったっけ?
まぁ、公正取引委員会が今の原価で、って言いいだせばそれまでだけど・・・。

 

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